個人で行うー倒産した会社にも請求できる?(前編)

倒産した会社にも請求できる?(前編)

個人で行う「過払い金返還請求」のデメリット(3)倒産したり、経営が不安定になってしまった貸金業社に請求する場合、についてお話したいと思います。

 

まず資金繰りが困難になってしまった会社に請求する場合。

 

 

取引履歴を開示してもらい、法定利息にのっとって引き直し計算を行い、過払い金返還請求書を貸金業社に送るところまでは同じです。

 

問題が発生するのは、おそらくその後です。

 

近ごろはどこの貸金業社も台所事情は最悪のようで、この過払い金を8掛けにしろだの、半額にしろだの、値切る会社が増えてきたというのです。

 

グレーゾーン金利廃止や過払い金返還請求をする顧客の増加、貸し付け時における総量制の導入など、理由はいろいろあるようですが、それに輪をかけるようにして中規模以下の業社では、「利息返還損失引当金」という過払い金返還請求に対応するための積み立てを行っていなかったため、資金繰りが相当厳しいことになっているようなのです。

埒が明かないと思ったら・・・

これは話し合っていても埒が明かないと思ったら、さっさと訴訟・調停に持ち込みましょう。

 

方法はさきほどお話した通りです。

 

しかしあなたがもし「すでに完済していて」「訴訟や調停までに時間がかかりそうな場合」は、そこそこのところで手を打っておいたほうが良い場合もあります。

 

なぜなら会社が倒産してしまうと、過払い金の返還額が大幅にカットされてしまう場合があるからです。