個人で行う-過払い金返還請求 1

訴訟・調停にかかる費用は?

「過払い金返還請求」の訴訟・調停には主に、

 

(1) 申立て手数料

 

(2)原告(債務者であるあなた)代理人などの交通費や宿泊費、

 

(3)「代表者事項証明書」(登記簿謄本)

 

(4)裁判所が登記・登録を嘱託する費用や登碌免許税などがかかります。

 

 

(1)の申し立て手数料は、調停の場合訴訟の半額となります。

 

 

過払い金問題で人気の某有名ブロガーの記事を参考にしたところ、

 

100万円の過払い金返還請求の場合で、

 

1万円、2万円(原告や代理人の宿泊費や交通費などを除く)を想定しておけばよさそうです。

内訳は

こう(「訴訟」の場合は1万円の収入印紙(申立て手数料)+約6400円分の切手+代表者事項証明書(1000円)、

 

「調停」の場合は5000円の収入印紙(申立て手数料)+約2500円分の切手代+代表者事項証明書(1000円))です。

 

 

申立て手数料は、

 

100万円までの場合、100?150万円の場合、500万円?1000万円の場合、

 

1000万円,10億の場合と、段階を経て加算されるもののようです。

 

代表者事項証明書は10通までは1社1000円ですが、

 

それ以上は追加料金がかかります。

 

以上が基本的なものですが、

 

過払い金返還請求のケースによっては異なる場合があるので、

 

一度裁判所などに問い合わせてみるといいでしょう。

行政の無料法律相談mo

こんなときのために行政の無料法律相談を利用すると良いかもしれません。

 

何度も面談を重ねて(2度目からは役所ではなく弁護士事務所を訪れることになり、

 

もちろん有料)身の上相談をするより、

 

1度の面談で必要書類や経費について手短に尋ねたほうが、

 

よほど現実的だと筆者は思います。