個人で行うー訴訟・調停の場合のデメリットとは

訴訟・調停の場合のデメリットとは

過払い金返還請求の金額によって、訴訟が行われる裁判所も違います。

 

過払い金が140万円を超える場合は地方裁判所で行われ、

 

140万円以下なら簡易裁判所で行われます。

 

 

裁判なので判決に不服がある場合でも強制的に

 

従わなければならないというデメリットがあります。

 

一方で調停は 、すべて簡易裁判所で行われます。

 

債務者(原告)側と債権者(貸金業社)どちらかに

 

不服がある場合は調停が成立しないので、こちらはこちらで交渉が

 

長期化するかもしれないというデメリットがあります。

訴訟・調停を個人で行うには莫大な労力がいる

個人で「過払い金返還請求」の訴訟や調停を行う場合、

 

不安なのはこの点です。弁護士や司法書士が介入していれば

 

自分に有利に働くよううまく動いてもらえるかも

 

しれないこのような事態のときも、

 

すべて自力で解決しなくてはならないのですから。

 

専門家がいたところで自分の望み通りになるとも限らないわけですから、

 

ものは考えようかもしれませんが。

 

また、ここまで読んでいただいてお分かりのように

 

「過払い金返還請求」の訴訟・調停を個人で行うには、

 

莫大な労力がかかります。多くのひとがこれを会社勤めの合間を

 

ぬってやらなくてはならないことを考えれば、

 

専門家への報酬など安いもの・・・かもしれません。

 

また、債務整理の流れで過払い金請求をする場合、

 

専門家に頼むことで、借金返済の督促がすぐに

 

止まるというメリットもあります。

 

このメリットを手放すのことは、多重債務者にとっては辛いかもしれませんね。